独学で学ぶFP2級｜ライフプランニングと資金計画編（５）

FP2級の学習（独学）に役立つ無料テキスト（教科書）を作成しました。このテキストはFP2級試験の幅広い範囲を網羅しており、効果的な学習の参考資料として活用できます。ぜひ、FP２級合格のために役立ててください。また、記事には、独自の試験対策コメントも入れていますので参考にしてください。

CFPが作成！FP2級の無料Webテキスト（2026）〜「独学で学ぶFP２級：目次」　

FP2級試験範囲を順に進めていきます。この記事では以下を取り上げます。

企業年金・個人年金等

厚生年金基金

厚生年金基金制度は、厚生年金の一部を国に代わって支給するとともに、実情が独自の上乗せ給付を行うという仕組みの企業年金制度。平成26年4月以降は新設ができず、現在は多くが、解散または代行返上により確定給付企業年金などの他の企業年金制度へ移行している。

確定給付企業年金（DB）

企業と従業員が給付の内容を約束して、その内容に基づいた給付を受けることができる企業年金制度。給付が決まっているので確定給付企業年金と呼ばれる。

規約型確定給付企業年金

労使合意の上で作成した規約について厚生労働大臣の承認を受けて実施

基金型確定給付企業年金

労使合意の上で規約を作成し、厚生労働大臣の認可を受けて別の法人格の企業年金基金を設立して実施

確定拠出年金

確定拠出年金には企業型DCと個人型確定拠出年金（iDeCo）がある

企業型確定拠出年金（企業型DC）

企業が拠出した掛け金を、従業員自身が運用する企業年金制度。確定給付企業年金（DB）とは異なり、受け取る給付金は運用成果によって変動する。

ある

DCでは、給付ではなく拠出額が確定している点が異なります

対象者

原則、70歳未満の厚生年金の被保険者

限度額

拠出金は事業主負担だが、規約に定めることで個人の追加拠出（マッチング拠出）が可能。
令和8年4月1日からは、加入者掛金は拠出限度額（月額55,000円）の範囲内であれば、事業主掛金額を超えて拠出できる。

• 他の企業年金（DB等）がある場合は、月額55,000円からDB等の「他制度掛金相当額」を控除した額（2024年12月改正。控除後の額が27,500円を下回るときは、経過措置として27,500円まで拠出可）
• 他の企業年金（DB等）がない場合は、年額66万円（月額55,000円）

運営主体

会社（事業主）

個人型確定拠出年金（iDeCo）

公的年金とは別に給付を受けることができる私的年金制度の1つ。自身で掛け金の運用を行い、これを元に給付を受けることができる

対象者

1. 国民年金第1号被保険者（自営業者など）
2. 国民年金第2号被保険者（厚生年金保険の被保険者）
   ただし、(1)掛け金が各月拠出でありこと、(2)iDeCoと企業型DCの掛金を合算して各月の拠出限度額を超えていないこと、(3)企業型DCのマッチング拠出をしていないことが必要
3. 国民年金第3号被保険者（専業主婦（主夫）など）
4. 国民年金任意加入被保険者

限度額

1. 国民年金第1号被保険者（自営業者など）
   年額81万6,000円（月額68,000円）
2. 国民年金第2号被保険者（厚生年金保険の被保険者）
   • 企業年金なし　年額27万6,000円（月額23,000円）
   • 企業年金等（DB等）または企業型DCのみに加入（公務員を含む）　年額24万円（月額20,000円）
     ※企業型DCの事業主掛金額とDB等の他制度掛金相当額の合計が55,000円の範囲内
3. 国民年金第3号被保険者（専業主婦（主夫）など）
   年額27万6,000円（月額23,000円）
4. 国民年金任意加入被保険者
   年額81万6,000円（月額68,000円）

運営主体

国民年金基金連合会

ある

試験対策としては、国民年金第1号被保険者の拠出限度額と、専業主婦の拠出限度額は覚えておきましょう

国民年金基金

対象者

20歳以上60歳未満の国民年金第1号被保険者、60歳から65歳未満の国民年金任意加入被保険者

• 国民年金保険料の支払いを免除されている場合、滞納者は加入不可
• 付加年金の加入者も加入不可

掛金

加入は口数制

• １口目は終身年金（A型とB型）
• ２口目からは終身年金と確定年金の中から自由に組み合わせ可能

給付の型、加入口数、加入時の年齢、性別等により掛金が決まる。

月額68,000円が上限（iDeCoに加入している場合は合算して68,000円まで）

ある

試験対策としては、１口目が終身年金で、２口目から選べることを覚えておきましょう

中小企業退職金共済制度（中退共）

中小企業のための退職金制度。従業員が退職したときは、中退共から直接退職金が支払われる。

加入条件

従業員数や資本金などの基準（業種ごとに異なる）を満たす中小企業。原則、従業員全員の加入が必要。

掛金

全額事業主（会社）負担

5,000円〜30,000円の16段階で増額可能。

減額はやむを得ないとして厚生労働大臣が認めた場合に限る

時短労働者の場合は、2,000円、3,000円、4,000円も選択可能

※減額は、①その従業員が同意した場合、②継続が著しく困難であると厚生労働大臣が認めた場合、に限る

受取方法

一括受取・分割受取、一括受取と分割受取の併用受取が可能

小規模企業共済

小規模企業の経営者や役員の退職金制度。国民年金基金やiDeCoと重複して加入可能

加入条件

常時使用する従業員数が20名以下（商業・サービス行では5人以下）の個人事業主、及び、会社の役員

掛金

月額１,000〜70,000円までの500円刻みで自由に設定可能

受取方法

一括受取・分割受取、一括受取と分割受取の併用受取が可能

年金と税金

公的年金の受取

ねんきん定期便

原則として1年に1回、誕生月に日本年金機構から送付される。

これまでの加入期間や保険料納付額、50歳以上の者には年金の見込額などが記載されている。

裁定請求

年金は受給権を得ても請求手続きをしなければ支給されない。

この権利確認と支払いの請求を裁定請求という。

また、請求し忘れた場合は、5年前までさかのぼって受給可能

支給

年金は毎年の2､4､6､8､10､12月の偶数月に、その前月までの2ヶ月分が支給される。支給日は原則15日

年金の税金

支払

支払い保険料は、全額が社会保険料控除の対象となる

年金を受け取った場合も税金を支払う必要があります

受取

受け取った年金は雑所得となる（公的年金等控除が適用される）

障害年金、遺族年金は非課税

ある

試験対策としては、上の赤文字は覚えておきましょう。

公的年金等控除額は、65歳未満か65歳以上か、公的年金等以外の所得額が1000万円以下、1000万円越え2000万円以下などにより異なる。

（参考）公的年金所得（1000万円以下）の公的年金控除額

ある

試験対策としては、具体的な控除額の計算は覚える必要はありません。必要なら表は与えられれます。

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ある/Aru

ファイナンシャル・プランナー（CFP®）/ 博士（情報工学）

2023年5月、54歳で早期退職しブログを開設。 データ分析・機械学習を専門とするITエンジニアで、投資歴20年以上。 CFP®・宅地建物取引士・マンション管理士などの資格を保有し、不動産分野に強みがあります。