独学で学ぶFP2級｜相続・事業承継（１）

口頭による贈与契約
　贈与契約の履行前であれば、いつでも、どちらからでも取り消し可能
　贈与契約の履行後は、取り消し不可

書面による贈与契約
　契約成立後は相手方の承諾がなければ撤回できない

夫婦間の贈与契約
　第三者の権利を害さなければいつでも一方から取り消し可能

居住無制限納税義務者
　財産を取得した時において日本国内に住所を有する者（一時住居者でないこと）

居住制限納税義務者
　財産を取得した時において日本国内に住所を有する居住無制限納税義務者ではない者（一時在住者など）

非居住無制限納税義務者
　財産を取得した時において日本国内に住所を有しない、日本国籍を有する個人で10年以内に日本国内に住所があったなどの一定の条件を満たす者

非居住制限納税義務者
　財産を取得した時において日本国内に住所を有しない非居住無制限納税義務者でない者

• 本来の贈与財産
  贈与により所得した金銭に見積もることが可能な経済的価値のある財産
• みなし贈与財産
  実質的には贈与と同様のものとみなして課税される財産
  • 保険金（契約者と受取人が異なる生命保険の満期保険金等）
  • 時価よりも著しく低い金額で譲渡された財産（評価額と譲渡価格の差額が課税対象となる）
  • 債務（借金）の免除を受けたとことによる経済的利益

贈与税額 = （贈与税の課税価格 ー 110万円）×税率

• 申告期限までに申請し、税務署長の許可を得ていること
• 納付税額が10万円を超えていること
• 金銭で一度に納付することが難しい理由があること
• 担保を提供すること（ただし、延納税額が100万円以下で延納期間が3年以下の場合は担保不要）
• 物納は認められない

• 適用を受けるための要件
  • 婚姻期間が20年を過ぎた後の贈与であること（1年未満は切り捨て）
  • 配偶者から贈与された財産が、国内にある居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭であること
  • 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与を受けた者が居住していて、その後も引き続き居住する見込みであること
  • 同じ配偶者から、この特例による贈与を受けていないこと
• その他ポイント
  • この特例の適用を受けることで納付額がゼロになる場合でも贈与税の申告が必要
  • この特例の適用を受けて3年以内に贈与者が死亡した場合でも、2,000万円までは相続税の生前贈与加算の対象にならない

• 適用対象者
  • 贈与者は、贈与をした年の1月1日において60歳以上の父母または祖父母
  • 受贈者は贈与を受けた年の1月1日において18歳以上の直系卑属（子や孫など）
• 手続き方法
  • 受贈者が贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までの間に相続時精算課税選択届出書を提出して申請
• 贈与時の計算
  • 贈与財産の合計額から特別控除額2,500万円を控除した後の額に、一律20%の税率乗じて算出（非課税枠を超えた部分に一律20%）
• 相続発生時の精算
  • 相続時精算制度の適用を受ける贈与財産の総額と相続により遺贈した財産の価額を合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めた贈与税がくを控除して算出
  • 贈与財産の価額は、贈与時の価額
• その他ポイント
  • 一度選択すると、暦年課税に戻すとはできない
  • 贈与財産の種類や金額、贈与回数等に制限はない

• 適用対象者
  • 贈与者は、父母や祖父母等の直系尊属
  • 受贈者は、贈与契約時に30歳未満の子や孫（前年の合計所得金額が1,000万円以下）
• 手続き方法
  • 銀行や信託銀行で専用口座を開設し、受贈者が領収書等を提出することで教育資金を引き出せる
• 非課税額
  • 受贈者１人あたり1,500万円（学校等以外の塾や習い事等の教育費は1,500万円のうち500万円まで）
• 適用期間
  • 2026年3月31日までの贈与が対象
• その他ポイント
  • 受贈者が30歳になる・死亡する・残高がゼロになるなどで契約が終了する
  • 受贈者が30歳になった時点で使い残しがある場合は、贈与税が加算される
  • 贈与者が死亡した場合、死亡日における残額が相続税の対象となる。ただし、「受贈者が23歳未満」「受贈者が学校に通っている」「受贈者が雇用保険の教育訓練給付の支給対象となる教育訓練を受けている」場合は、課税対象とならない（相続税の課税価格の合計が5億円を超える場合は、対象となる）
  • 23歳以上の受贈者については、習い事などの500万円の非課税は認められない

• 適用対象者
  • 贈与者は、父母や祖父母等の直系尊属
  • 受贈者は、18歳以上50歳未満の子や孫（前年の合計所得金額が1,000万円以下）
• 手続き方法
  • 銀行や信託銀行で専用口座を開設し、受贈者が領収書等を提出することで引き出せる
• 非課税額
  • 子育て資金の場合、１人あたり1,000万円
  • 結婚資金の場合、１人あたり300万円
• 適用期間
  • 2025年3月31日までの贈与が対象
• その他ポイント
  • 受贈者が50歳になる・死亡する・残高がゼロになった場合は契約が終了する
  • 受贈者が50歳になった時点で使い残しがある場合は、贈与税が加算される
  • 贈与者が死亡した場合、死亡日における残額が相続税の対象となる

• 適用対象者
  • 贈与者は、父母や祖父母等の直系尊属（配偶者の父母等は対象外）
  • 受贈者は、贈与を受けた年の1月1日現在で18歳以上の直系卑属（その年の合計所得金額が2,000万円以下）
• 住宅の要件
  • 受贈者の合計所得金額が1,000円以下の場合、40㎡以上240㎡以下で２分の１が居住用であること
  • 受贈者の合計所得金額が1,000万円越2,000万円以下の場合、50㎡以上240㎡以下で２分の１が居住用であること
• 手続き方法
  • 贈与を受けた翌年2月1日から3月15日までに居住地の所轄の税務署に申告
• 非課税額
  • 一般住宅は500万円
  • 省エネ等住宅は1,000万円
• 適用期間
  • 2026年12月31日までの贈与が対象
• その他ポイント
  • 中古住宅の場合は、耐震基準を満たすことが条件
  • 配偶者の親族からの贈与は対象とならない
  • 贈与を受けた年の翌年3月15日までに住宅取得等資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築等をすること
  • 贈与を受けた翌年3月15日まで居住すること、または同日後遅延なく居住すること（翌年12月31日までに居住しない場合は対象とならなず修正申告が必要）
  • 親族等からの家屋の購入は対象外

• 適用対象者
  • 相続や遺贈で土地を取得した相続人
• 手続き方法
  • 1万4000円の審査手数料を納付して法務局に申請
• 土地の要件
  • その土地に建物がないこと
  • 法令で定める引き取れない土地の要件に当てはまらない
• その他ポイント
  • 宅地以外の田・畑、森林などでも可能