独学で学ぶFP2級｜不動産（１）

• 表題部
  土地・建物の概要を表示
  土地：登記原因と日付、所在、地番、地積など
  建物：登記原因と日付、所在、家屋番号、種類、構造、床面積など
  表題の登記（表題登記）は義務で、所有権を取得してから1ヶ月以内の申請が必要
• 権利部
  • 甲区
    所有権に関する事項（所有権保存登記、仮登記、差し押えなど）
  • 乙区
    所有権以外に関する事項（抵当権、地上権、賃借権など）

公信力
　公信力（こうしんりょく）とは、事実と異なる登記を信じて取引をした者が保護されること。不動産登記には公信力がないため、登記記録を信用して取引した者は保護されない

対抗力
　対抗力は、登記されている自身の権利を第三者に主張できること。不動産登記は対抗力があるので、登記すれば自分の権利を主張することができる

仮登記
　本登記を行うのに必要な書類等揃わないなど、何らかの理由で本登記ができない場合に、権利を得るための順位を確保（順位保全）するために行う登記。仮登記には、対抗力はないが、売主が二重譲渡をした場合などに、所有権を主張することができる。

本登記
　本登記を行うことで、対抗力を得ることが可能となる

登記事項証明書
　法務局が管理する不動産の登記記録に記録されている情報が記載された証明書。窓口、郵送、オンライン請求可能。受領は、窓口または郵送。

登記事項要約書
　登記内容の要約を記載したもの。証明書としての効力はない。請求は窓口のみ。登記事項証明書より手数料が安い

地図（不動産登記法１４条地図）
　土地の面積や距離、形状、位置について正確性が高い地図。地図の作成は現在進行中で、全ての土地について存在しているわけではない。設置場所は登記所

公図
地図に準ずる図面で、地図と比べて制度が低い図面。設置場所は登記所

地積測量図
　土地の測量図。全ての土地について存在しているわけではない。設置場所は登記所

固定資産課税台帳
　固定資産評価額を含む土地の情報。所有者・借地人・借家人のみ閲覧可能。設置場所は市区両村役場

都市計画図
　都市計画で定められた区域等の情報が表示された図面。設置場所は市区両村役場

直接還元法
　不動産の純収益を還元利回りで割り戻して求める方法
　現在価値 ＝ （総収益ー必要経費）÷還元利回り

DCF法（ディスカウント・キャッシュフロー法）
　将来のキャッシュフロー（収入）を現在価値に割り戻して評価する方法
　各期の純収益と、保有期間終了後（例えば10年後など）に得られる不動産の売却額（売却価格ー売却費用）を求め、それぞれ現在価値に割り戻して合計する方法。
　DCF法は、さらにNPV法（正味現在価値法）とIRR法（内部収益率法）に分けられる