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法令などは常に変化しています。当然、CFP®資格保有者でも、定期的な知識の更新が必要です。基本的には2級レベルの知識があれば十分なので、自身の再学習がてらFP2級の内容をブログ記事にすることにしました。記事には、独自の試験対策コメントも入れていますので参考にしてください。
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FP2級試験範囲を順に進めていきます。この記事では以下を取り上げます。
タックスプランニング
- 税額控除
Contents
税額控除
税額控除とは
税額控除は、課税総所得金額に税率を乗じて算出した所得税額から差し引くことができる控除です
税額控除としては、配当控除、住宅ローン控除、外国税額控除などが多数が存在。
ここでは、配当控除と住宅ローン控除について解説します
試験対策としては、税額控除は所得控除と違って所得税額から直接控除されることです。一方、所得控除は税額計算前の所得から控除されrます。
配当控除
配当控除は、配当所得があるときに一定の方法で計算した金額の控除を受けることができる税額控除
配当控除の対象
- 国内の法人から受け取った利益等の配当金（上場株・非上場株の配当金）
- 配当所得について、総合課税を選択
配当控除の計算式
- 課税総所得金額が1,000万円以下の場合
配当控除 = 配当金額 × 10% - 課税総所得金額が1,000万円を超える場合
配当控除 = 1,000万円以下の部分の配当金額 × 10% + 1,000万円を超える部分の配当金額 × 5%
試験対策としては、1,000万円までは10%、超えた分は5%と覚えておけば良いでしょう
配当控除の対象とならないもの
- 外国法人からの配当金（外国株式）
- 国内上場不動産法人（J-REIT）からの収益分配金
- 総合課税ではなく、申告不要制度や申告分離課税を選択した配当金
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）
住宅ローン控除は、個人が住宅ローンを利用して一定の要件を満たす住宅を取得した場合、増改築した場合に受けることができる税額控除
住宅ローン控除を受けるための要件
住宅の要件
- 床面積が50㎡以上（一部、40㎡以上）であること
※40m2以上50m2未満については、合計所得金額が1,000万円以下の年のみ適用 - 床面積の２分の１以上が自己の居住用であること
取得等の要件
- 原則として取得または増改築した日から6ヶ月以内に入居し、適用を受ける12月31日まで引き続き居住していること。
- その年の合計所得金額が2,000万円以下であること
- 返済期間が10年以上の住宅ローンを利用していること
- 新居を住居とした年とその前の２年間、後３年間に「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」などを受けていないこと
ポイント
- 適用を受けるためには初年度に確定申告しなければならない（給与所得者は2年目以降は年末調整で適用可能）
- 転勤等のやむを得ない事由により転居した場合、適用期間内に再入居すれば残存期間について適用を受けることができる
- 繰上返済により返済期間が借入当初からの返済期間が10年未満となった場合は受けることができなくなる
- 親族からの借入金は対象外
- 住宅所得に伴う土地の購入の借入金も住宅ローン控除の対象となる
住宅ローン控除の計算式
住宅ローン控除額 = 住宅借入金等の年末時点の残高 × 控除率
※所得税額から控除できなかった場合は、翌年度の住民税から控除できる
入居年が２０２２年・２０２３年
| 減税期間 | 借入限度額 | 最大総控除額 | 控除率 | |
| 一般住宅 | 13年 | 3,000万円 | 273万円 | 0.7% |
| 省エネ住宅 | 4,000万円 | 364万円 | ||
| ゼロ・エネルギー・ハウス | 4,500万円 | 410万円 | ||
| 認定優良住宅 | 5,000万円 | 455万円 |
入居年が２０２４年・２０２５年
一般住宅は対象外となります。また、全体的に最大控除額は少なくなります。
※2023年末までに建築確認できる場合は、一般住宅も2,000万円を限度額として適用されます
| 減税期間 | 借入限度額 | 最大控除額 | 控除率 | |
| 省エネ住宅 | 13年 | 3,000万円 | 273万円 | 0.7% |
| ゼロ・エネルギー・ハウス | 3,500万円 | 319万円 | ||
| 認定優良住宅 | 4,500万円 | 410万円 |
住宅ローン控除については、頻繁に変更が行われています。最新の情報をチェックするようにしましょう
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ABOUT ME
2023年5月に54歳で早期退職。自分の時間ができたのでブログを開設。本職はITエンジニア（専門はデータ分析・機械学習）だが、ファイナンシャル・プランナー（CFP®）資格も保有し活動中。投資歴は20年以上。