独学で学ぶFP2級｜金融資産運用編（６）

預貯金の利子に対して、利子所得20.315%（所得税15.315%、住民税5%）
源泉分離課税方式

利子・収益分配金
　利子所得20.315%（所得税15.315%、住民税5%）、申告分離課税と申告不要の選択制

譲渡益、償還差益（譲渡損、償還差損）
　税率20.315%、申告分離課税。損失が出ている場合は、損益通算可能

配当金
　配当所得20.315%、申告分離課税と申告不要、総合課税の選択制（総合課税を選択した場合は配当控除を適用可能、J-REITについては、配当控除の適用はなし）

譲渡損益
　税率20.315%、申告分離課税

収益分配金
　公社債投資信託は債券（公社債）と同じ。株式投資信託は上場株式と同じ

譲渡益、償還差益（譲渡損、償還差損）
　税率20.315%、申告分離課税。損失が出ている場合は、損益通算可能

一般口座
年間取引報告書が交付されないので、自身で１年間の収益を計算し確定申告する必要がある

特定口座（源泉徴収あり）
源泉徴収あり（源泉徴収選択口座）の場合は、確定申告が不要となる。また、口座内の損益通算も行われる。年間取引報告書は証券会社が作成し、交付される

特定口座（源泉徴収なし）
源泉徴収なし（簡易申告口座）の場合、確定申告が必要となる。確定申告時に必要な年間取引報告書は証券会社が作成し交付される

対象金融機関
　日本国内に本店がある金融機関（銀行、ゆうちょ銀行、信用金庫など）
保護の範囲
・決済用預金（無利息・要求払い・決済サービスの提供を満たすもの）は全額保護
・一般の預金　１金融機関ごと、預金者１人あたり元本の1,000万円とその利息を保護
・確定拠出年金は保護対象

• 一般顧客１人あたり最大1,000万円を限度に保証
• 国内で営業する証券会社には加入義務がある
• 銀行は投資者保護基金に加入できない

適用範囲
　消費者と事業者の契約全般

保護対象
　個人（事業のための契約は除く）

適用されるケース
・嘘を言われた（不実告知）
・不利になることを告げられなかった（不利益事実の不告知）
・断定的判断の提供
・監禁・退去妨害

消費者契約法の効果
・契約の取り消し
・消費者の利益を不当に害する契約条項は無効

• 取消権は、消費者が追認することができる時から1年、契約の締結時から5年のいずれかの期間を過ぎると消滅
• 金融商品において金融サービス提供法と消費者契約法の両方の規定に抵触する場合は、両方の法律が合わせて適用される
• 消費者が不利益となる契約条項がある場合、条項が無効になる。契約全体が無効になるわけではない

適用範囲
　金融サービスの提供にかかる契約（金地金は対象外）

保護対象
　個人及び法人（特定投資家を除く）

適用されるケース
・重要事実の説明義務違反があった場合（顧客が不要と申し出た場合を除く）
・断定的判断の提供

金融サービス提供法の効果
　損害賠償責任（無過失責任）を負う。元本欠損額を損害額と推定

• 対象者が特定投資家（プロ）か一般投資家（アマ）かによって、保護ルールに差がある
• 金融商品取引業者は登録制
• 行為ルール
  • 適合性の原則（顧客の知識、資産状況、目的に沿わない商品を勧誘してはならない）
  • 断定的判断の提供による勧誘の禁止
  • 損失補てんの禁止
  • 書面交付義務

• 以下の場合に本人確認が必要
  口座開設時、10万円を超える送金、200万を超える大口現金取引
• 代理人を通じて取引する場合は、本人と代理人の本人確認が必要
• 本人確認の書類は、免許証、パスポートなど（有効期限のない書類は６ヶ月以内に作成されたものであること）
• 取引記録は、取引日から７年間保存する義務がある