独学で学ぶFP2級｜金融資産運用編（２）

固定金利　預金した時の金利が満期まで変わらない

変動金利　市場金利の変動に応じて一定期間ごとに金利が見直される

単利　
　預入当初の元本に対してのみ利子を計算
　$満期時の元利合計=元本\times\biggl(1+\frac{年利率}{100}\times期間\biggr)$

複利
　一定期間ごとに利息が元本に組み込まれ利子を計算
　利息が支払われる期間により、1年複利、半年複利、１ヶ月複利などがある
　$満期時の元利合計=元本\times\biggl(1+\frac{年利率}{100}\biggr)^{期間}$

普通預金
変動金利。決済口座として利用可能

貯蓄預金
変動金利（預金残高によっても金利が変動）。給与・年金・配当金の自動受取講座、公共料金の自動振替には利用できない（決済機能はない）

当座預金
利息のつかない決済用預金。「無利息」「要求払い」「決済サービスを提供できること」の３つの条件を満足し、個人でも法人でも利用できる

スーパー定期預金
固定金利。３年未満は単利のみ。3年以上は単利と半年複利から選択（半年複利は個人のみ利用可能）。途中解約可能（中途解約金利が適用される）

大口定期預金
固定金利。単利。預入金額1,000万円以上

期日指定定期預金
固定金利。入金後に据置期間経過後から最長預入期日までの間で任意の日を満期日として指定できる

変動金利定期預金
変動金利。半年ごとに金利の見直しがある。いつでも解約可能（中途解約金利が適用される）

仕組預金
オプション取引などのデリパティブを組み込んだ預金。通常の貯金より高い金利を受け取ることができる。預入の短縮や延長を金融機関の判断で行うことが可能

• 通常貯金
  変動金利。銀行の普通預金に相当
• 定期貯金
  固定金利。あらかじめ預入期間を指定（最長５年）。1,000円以上で1,000円単位で預入可能。3年未満は単利のみ、3･4･5年は半年複利のみ。
• 定額貯金
  固定金利。半年複利。最長預入期限は10年

契約型
委託者指図型の契約型投資信託は、販売会社が募集・目論見書・運用報告書の交付を行う。受託会社が集めた資金を保管し、委託会社が受託会社に運用を指図することで運用する

会社型（投資法人）
資産の運用のみを目的として設立された法人により運用。代表的は投資法人は不動産投資信託（J-REIT）

追加型（オープン型）
運用開始後いつでも購入可能。運用期限は無期限と有期限がある

単位型（ユニット型、クローズ型）
購入は当初の募集期間中のみ。信託期間は有期限

公社債投資信託
株式は一切組み入れられず、国債や社債などの債券（公社債）を中心に運用

株式投資信託
株式を組み入れて運用することができる投資信託（実際には株式を組み入れていないこともある）

オープン・エンド型
投資家の払戻の請求がいつでも可能

クローズド・エンド型
投資家の払戻による請求ができない。投資家は、証券取引所を通じて売却することで換金を行う。REIT（不動産投資信託）などが該当

公募投資信託　
　不特定多数の投資家に向けて募集する投資信託

私募投資信託
　特定の機関投資家、または、少数投資家に販売することを目的とした投信信託

ETF(上場投資信託)
日経平均やTOPIX、ダウ平均といった特定の指数と連動するように運用されるもので、取引所に上場している。上場株式と同様に銘柄コードが付与されており、取引時間中にリアルタイムに取引できる

J-REIT（不動産投資信託証券）
オフィスビルや商業施設、マンションなどの複数の不動産を購入し、賃貸収入や売買益を投資家に分配するもの。クローズド・エンド型。投資法人が分配可能所得の90%超を分配すれば法人税がかからない

MMF（マネー・マネージメント・ファンド）
円建ての公社債や短期の金融商品を中心に運用するオープン型の投資信託

MRF（マネーリザーブ・ファンド）
円建ての短期金融商品及び残存期間の短い公社債を中心に運用するオープン型の投資信託。証券会社の総合口座で株式、債券、投資信託などの決済に利用。元本保証はないが、投資信託委託会社が保証することも認められている。MMFより短期で高格付けの債券等で運用

ファンド・オブ・ファンズ
複数の投資信託を投資信託を投資対象とする投資信託。通常は株や債券、不動産などに投資を行うが、ファンド・オブ・ファンズは投資信託に投資する

通貨選択型
株式や債券などの投資対象とは異なる通貨を選択して投資することが可能な投資信託。為替ヘッジを利用することで従来の投資信託を超える収益を目指したもの

パッシブ運用（インデックス運用）
日経平均やTOPIXといったインデックス（ベンチマーク）に連動するように運用する方法。インデックス型投資信託とも呼ばれる

アクティブ運用
ベンチマークを上回る運用成果を目指す投資信託。一般的に、インデックス型と比較して運用管理費用（信託報酬）が高い

トップダウンアプローチ
経済成長率、物価、金利、為替動向などのマクロ経済から分析して投資の枠組みを決定し、個別の組み入れ銘柄を決定していく運用方法。大枠を決めてから、細かな部分を決めていくという方法

ボトムアップアプローチ
個別企業の業績や財務指標を分析・比較検討し、組み入れる銘柄を決定していくアプローチ。個別企業から積み上げていくという方法

バリュー投資
株価純資産倍率（PER）や株価収益率（PBR）などの指標を分析し、割安だと判断される銘柄に投資

グロース投資
成長性が期待される銘柄に投資。PERやPBRが多少低くても今後の成長を期待

ブル型　相場が上昇している時に利益が出るように設計
例）株価（指数）が上昇すると、ブル型ファンドは基準価格が上昇

ベア型　相場が下落しているときに利益が出るように設計
例）株価（指数）が下落すると、ベア型ファンドは基準価格が上昇

購入時手数料（販売手数料）
購入時に販売会社に支払う費用。ファンドや販売会社によって費用がない（ノーロード）の場合もある

信託報酬（運用管理費用）
信託報酬とは、投資信託を運用・管理してもらうための経費として支払う費用。投資信託を保有している間、投資信託の保有額に応じて毎日差し引かれる

信託財産留保額
投資信託を解約する際に投資家が支払う費用。購入時に徴収されることもある。信託財産に留保される。解約にかかるコストを解約する人が負担するもの

解約請求
販売会社を通じて、投資信託の一部の解約を請求することで換金する方法

買取請求
販売会社に投資信託の買取を請求することで換金する方法

目論見書
投資信託の購入判断に必要な情報・重要事項が記載された説明書。交付目論見書は購入前、または購入と同時に交付しなければならない。請求目論見書は、請求があったときに交付しなければならない

運用報告書
投資信託の運用状況や運用方針などが記載されており、決算ごとに発行される

トータルリターン　＝　
　　評価金額 ＋ 売却累計額 ＋　
　　分配金累計額 ー 買付累計額