【実体験】自己都合退職で失業給付金を初回受給までの期間はどれくらい？

自己退職した場合に失業保険（失業保険の基本手当）がどのくらいで受け取れるか気になりませんか？

一般的には、7日と2ヶ月後と書かれていますが、これは待機期間と給付制限期間の合計で実際にお金を受け取れるまでの日数ではありません。

この記事では、2023年の5月末に自己都合退職した私が、実際に失業保険の基本手当を受け取るまでの期間について紹介します。

失業保険とは

失業に給付される手当のことを失業保険と呼ぶことがありますが、正しくは失業保険の基本手当です。基本手当は「働く意思と能力を有し、求職活動を行っているにも関わらず就職できない場合に支給される」もので、ハローワークで求職の申し込みを行い、定期の失業認定を受けることで給付される手当になります。

求職の申し込み

失業保険の基本手当を受けるには、ハローワークに求職の申し込みを行わなければなりません。7日の待機は申し込みを行なってから7日になります。

退職日の翌日から７日ではないので注意してください。

ある

私は、実体験するまで、退職してから7日の待機期間と思っていました。申し込みから7日なので注意

この、休職の申し込みには「離職票」が必要になります。

この離職票ですが、「会社がハローワークに書類を提出し会社に離職票が交付されてから、会社が退職者に郵送します」。この期間は、求職の申し込みができません。

私の場合は約10日で送られてきました。

一般的には10日〜２週間くらいだそうです。

ある

離職票が送られてくるまで10日なら、その後に申請してから7日が待機期間になります。

退職してから基本手当を受け取るまでの期間に、離職票を受け取ってハローワークに申請するまでの期間も考慮する必要があります

退職して２週間経って申請に出向いた場合、待機期間を加えて３週間は基本手当が支給されないことになります。

自己都合の場合は、ここからさらに2ヶ月間（または3ヶ月）の給付制限があります。

早期退職後、ハローワークへの求職申し込みを体験｜申請手順と感想

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失業保険の受給期間中の業務委託は可能？ハローワークに聞いてみた

具体的な待機期間と給付制限期間

私の場合は、退職後10日で離職票が届き、すぐさま申し込みを行いました。

申し込みの２週間後に初回説明会がありましが、ここで。失業認定日が通知されます。

初回説明会で渡される「雇用保険受給資格証」に待機期間と給付制限期間が記載されていました。

私の場合は、2023年6月9日に申し込みを行なったのですが、書かれていた期間は以下のようになっていました。

• 待機期間　6月9日〜6月15日までの7日間
• 給付制限　6月16日〜8月15日までの2ヶ月間

結局、5月末に退職してから、8月15日までは支給されないことになります。約2ヶ月半です。

実際には、8月15日の認定日に失業認定されて、基本手当が振り込まれるまでのタイムラグもあります。

ある

多めに見積もって、3ヶ月くらいは受給できないと考えたほうがよいかもしれません

この期間の生活費は、退職前に準備しておく必要があります

ある

それ以外にも、健康保険、国民年金、住民税もあります。これらについては以下の記事に詳しく書いています

退職後の公的保険・国民年金・住民税はいくらぐらい？手続きと概算方法を解説

実際には、いつ振り込まれたのか

認定日が7月5日から28日毎（４週間毎）となっていて、1回目（7月5日）の認定日は給付制限中なので給付はなし。

2回目の認定日は8月30日で8月15日の給付制限後２週間経過しているので、ここで初めて14日分の支給が行われます。

口座への振り込みは、認定日から１週間以内と言われましたが、実際は３日ほどで振り込みが行われていました。

5月末に退職してから考えると、３ヶ月後に約半月分（14日分）が支給された形になります。

自己都合退職の場合７日＋２ヶ月より長いことを意識する

以上のように、待機期間7日＋給付制限2ヶ月が終わったら給付されるのではなく、それ以降、認定日毎に振り込みが行われることに注意してください。

私の場合は、初回振り込みは14日分でした（2回目以降は28日分給付される形になります）

ある

初回が1ヶ月分でないことも今回初めて知りました

体験してみないと分からなかったですね

失業に備えた備えをしておく

私が失業手当を満額で受け取ることができたのは失業から4ヶ月後になります。この間に仕事が見つからなければ、4ヶ月の生活費が必要になります。また、健康保険（or 国民健康保険）と国民年金、住民税の支払いなども必要になります（退職後の意外な出費いついては以下の記事を参考にしてください）。

合わせて読みたい

退職後の公的保険・国民年金・住民税はいくらぐらい？手続きと概算方法を解説

月の生活費が30万円なら4ヶ月分の120万円と、合わせて公的保険、国民年金、住民税の支払い分を用意する必要があります。

ある

転職先が決まっていないのに、自己都合で退職する方は、すぐに就職先が見つからない場合に備えて、最低でもこれくらいの金額は用意しておきましょう

退職金がいくらくらいもらえるのかなども含め確認してきましょう

まとめ

自己都合退職して失業保険の基本手当が給付されるまでの期間を、実例を交えて説明しました。7日＋2ヶ月で2ヶ月ちょっとでもらえると勘違いしている方がいたら、実際にはさらに期間があるということを知っておきましょう。

ある/Aru

ファイナンシャル・プランナー（CFP®）/ 博士（情報工学）

2023年5月に54歳で早期退職。自分の時間ができたのでブログを開設。本職はITエンジニア（専門はデータ分析・機械学習）だが、ファイナンシャル・プランナー（CFP®）資格も保有し活動中。投資歴は20年以上。