早期退職した翌年の確定申告は必要か?還付の可能性も?
早期退職して、次の仕事についていない場合、翌年の確定申告をした方がよいか悩んでいるのではないでしょうか? 結論はやったほうが良いです。
私自信が、実際に確定申告を行なったので、この記事ではその内容について解説します。
- 早期退職の翌年の確定申告で準備する書類などを知りたい
- 確定申告した場合の実際のケースについて知りたい
早期退職した翌年に確定申告は必要?
結論です。年の途中に退職して次の職についていなければ還付を受けられる可能性が大きいので、確定申告した方が良いです。
以下、私の経験から解説します。
確定申告するもの
紹介するケース(事例)
私の場合、5月末に早期退職して12月末までに次の仕事に就いていませんでした。
つまり、半年間は働いていなかったことになります。
FIREした人などはこれに該当するのではないでしょうか
以下、このケースの場合について説明します。
申告するもの
確定申告で申告したのは以下になります。
源泉徴収(退職まで)
退職時には、その年の1月1日〜退職日までの給与に基づいた源泉徴収票が発行されます。
私の場合は退職後にしばらくして源泉徴収票が送られてきました。
確定申告の給与所得の欄に、源泉徴収票の内容を書き写します。
任意継続の健康保険と国民年金(社会保険料控除)
日本は国民皆保険制度なので、国民健康保険や健康保険に加入しなければなりません。
私は退職後に任意継続の健康保険に加入しました。
加入した健康保険の保険料は社会保険料控除の対象になります。
また、厚生年金から国民年金に切り替えて自身で支払いしました。
国民年金の保険料も社会保険料控除の対象です。
以上のように、健康保険と国民年金は社会保険料控除できますので、確定申告で申告します。
ちなみに、年払いした場合は、支払った額を全額を控除することができます。
また、国民年金に関しては「マイナポータル」で連携することで自動入力することも可能です。
健康保険については、私の場合は証明書が発行されましたが、証明書がなくても支払った金額を記載すればOKなようです。
任意保険(生命保険、介護医療保険、個人年金保険、火災保険)
個人で加入している生命保険などの保険も控除できます。
会社に勤めている場合は、年末調整で書類を提出していたと思いますが、退職したら年末調整がないので自身で申告しなければなりません。
といっても、保険会社から受け取った保険料控除証明書の内容を書き写すだけです。
私の場合は、退職と同時に会社の共済会で加入していた保険を解約し、他の保険に加入しましたので退職前と退職後の保険の記入が必要となりました。
雑所得
会社からの報奨金などの雑所得も併せて申告しました。また、退職後に業務委託で少しだけ収入がありましたのでそちらも併せて申告です。
支払いは2024年1月でしたが、申告は基本、発生主義となっているので今年(昨年度分)の確定申告で処理しました。
申告の必要がないもの
退職金
退職金に関しては、源泉徴収で課税関係の手続きが終了していたので確定申告する必要がありませんでした。
会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出して、税引後の退職金を受け取っているのであれば、手続きは完了しているので確定申告を行う必要はありません。
ただし、医療費控除や寄附金控除の適用を受けるなどの理由で確定申告書を提出する場合は、確定申告書に退職所得の金額を記載する必要があります。
とありますので、該当する場合は記載する必要があるようです。
失業保険の基本手当
失業保険の基本手当は課税対象ではありません。
なので、申告する必要はありません。
申告すると還付される理由
年度途中で退職し、再就職をしていない場合、退職するまでの期間に源泉徴収された税額が多すぎる可能性が高いです。
また、自身で支払った社会保険料などの控除されていません。
つまり「今年も働いている見込みで、源泉徴収された税額」を支払っているので、退職後に収入が減ると取りすぎになっている可能性が高いわけです。
途中で仕事を辞めたので、年収はその分少なくなっています。なのに1年間働く前提の税金が毎月徴収されているわけですから、払い過ぎとなるわけです
私の場合も、かなりの額が還付されました(10万円以上!)
まとめ
早期退職した翌年は確定申告をした方が良い点について説明しました。
最近はふるさと納税などで確定申告している人も多いと思います。マイナンバーカードがあれば自宅で申告可能です。
また、オンラインで確定申告した場合、生命保険料控除の証明書などは「提出省略」となるようです(提出不要ですが、後日問い合わせがあるかもしれませんので、証明書は保管しておきましょう)