2023.11.24 2023.12.01

子育て費用の総額を簡単見積もり【実践！自分で作るライフプランニング】

tadanori

記事内に商品プロモーションを含む場合があります

自分で作るライフ・プランニングを行う人のために、子育て費用の総額を簡単に紹介します

この記事は以下のような方におすすめです

Contents

子育て費用総額はいくら？

教育費用だけに限ると以下のような額になります。

とりあえず、幼稚園〜大学まですべて公立の場合と、すべて私立の場合の試算です

	すべて公立	すべて私立
教育費の目安	約1,000万円	約2,500万円

教育費だけが話題になりますが、当然ですが食費や衣服などの生活費の増加も考える必要があります。

以下、それぞれについて詳しく見ていきます。

教育費については、いろいろな団体が概算を提供してくれていますが、集計結果に結構な違いがあります。ここでは、日本FP協会の資料から抜粋した数値と、日本政策金融公庫の資料から計算した数値を紹介します。

学校の教育費については、以下のようになります。

金額は、学校教育費・給食費・学校外活動費を含んだ額です

理系の場合は、大学院まで進むことも多いので、理系であれば大学院までの費用も考えておく必要があると思われます。

上記を参考に教育費を見積もることはできますが、あくまで目安ですので、少し余裕を持った見積もりを行ったほうが良いです（下記コラム参照）

コラム：将来の学費見積もりには学費の上昇に注意

学費も年々増加しています。例えば、文部科学省の資料を見ると、大学の授業料は以下のように増加しています。昭和50年と比較すると、令和3年の国立大学の授業料は約１５倍です。

失われた30年といわれ、物価上昇が小さかった期間で見ても、国立大学/私立大共に授業料が約1.4倍になっています。

お子さんが大学に入学するまで10年以上ある場合などは、大学の授業料の見積もりは少し高めに設定したほうがよいことがわかります。

以下は、日本政策金融公庫の「教育費に関する調査結果」（2021年12月20日発表）から計算した結果になります。

こちらは、高校と大学の費用のみです。FP協会の資料に比べて、大学の費用が高めになっています。また、私立では理系と文系で差があることにも注意が必要です。

ある

日本FP協会の数値と、日本政策金融公庫の数値のどちらを使ってもよいと思いますが、余裕を持って資金を準備するなら高めの結果になっている日本政策金融公庫を参考にした方がよいと思います。

授業料以外の支出については、どうでしょうか？

政府統計（統計で見る日本「家計調査 / 家計収支編二人以上の世帯詳細結果表」）を元に計算した年間の各支出の概算は以下になります。

この統計資料は子どもの人数ではなく世帯人数ですが、参考になるかと思います。

また、平均値ですので、自分自身の使っている額とは違うかもしれません。

とはいえ、目安になると思いますので、参考値として利用してください。

例えば、食費は２人→３人になると約1.2倍です。もし、現在２人暮らしで食費が100万円の場合は、３人になった場合は1.2倍の120万といったように計算しても良いかもしれません。