継続するコツ（続けるコツ）教えます｜必要なのは習慣化すること
tadanori
Aruの雑記（Aruaru0）
子育て費用の総額を簡単見積もり【実践！自分で作るライフプランニング】
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自分で作るライフ・プランニングを行う人のために、子育て費用の総額を簡単に紹介します
この記事は以下のような方におすすめです
- 子育て費用の概算を知りたい方
- 教育費・教育費以外にかかる費用を知りたい方
- 自分でライフプランをしていて、子育て費用について調べている方
子育て費用総額はいくら？
大まかな費用感は？
教育費用だけに限ると以下のような額になります。
とりあえず、幼稚園〜大学まですべて公立の場合と、すべて私立の場合の試算です
| すべて公立 | すべて私立 | |
| 教育費の目安 | 約1,000万円 | 約2,500万円 |
教育費だけが話題になりますが、当然ですが食費や衣服などの生活費の増加も考える必要があります。
以下、それぞれについて詳しく見ていきます。
教育費
教育費については、いろいろな団体が概算を提供してくれていますが、集計結果に結構な違いがあります。ここでは、日本FP協会の資料から抜粋した数値と、日本政策金融公庫の資料から計算した数値を紹介します。
日本FP協会の資料より
学校の教育費については、以下のようになります。
金額は、学校教育費・給食費・学校外活動費を含んだ額です
理系の場合は、大学院まで進むことも多いので、理系であれば大学院までの費用も考えておく必要があると思われます。
| 公立 | 私立 | |
| 幼稚園 | 約65万円 | 約158万円 |
| 小学校 | 約193万円 | 約959万円 |
| 中学校 | 約146万円 | 約422万円 |
| 高校 | 約137万円 | 約290万円 |
| 大学 | 約243万円 | 約462万円 |
| 大学院 | 約135万円 | 約189万円 |
上記を参考に教育費を見積もることはできますが、あくまで目安ですので、少し余裕を持った見積もりを行ったほうが良いです（下記コラム参照）
コラム：将来の学費見積もりには学費の上昇に注意
学費も年々増加しています。例えば、文部科学省の資料を見ると、大学の授業料は以下のように増加しています。昭和50年と比較すると、令和3年の国立大学の授業料は約１５倍です。
失われた30年といわれ、物価上昇が小さかった期間で見ても、国立大学/私立大共に授業料が約1.4倍になっています。
お子さんが大学に入学するまで10年以上ある場合などは、大学の授業料の見積もりは少し高めに設定したほうがよいことがわかります。
日本政策金融公庫の資料より
以下は、日本政策金融公庫の「教育費に関する調査結果」（2021年12月20日発表）から計算した結果になります。
こちらは、高校と大学の費用のみです。FP協会の資料に比べて、大学の費用が高めになっています。また、私立では理系と文系で差があることにも注意が必要です。
| 費用 | |
| 高校 | 約261万円 |
| 大学（公立） | 約481万円 |
| 大学（私立、理系） | 約822万円 |
| 大学（私立、文系） | 約690万円 |
日本FP協会の数値と、日本政策金融公庫の数値のどちらを使ってもよいと思いますが、余裕を持って資金を準備するなら高めの結果になっている日本政策金融公庫を参考にした方がよいと思います。
教育費以外
授業料以外の支出については、どうでしょうか？
政府統計（統計で見る日本「家計調査 / 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表」）を元に計算した年間の各支出の概算は以下になります。
この統計資料は子どもの人数ではなく世帯人数ですが、参考になるかと思います。
また、平均値ですので、自分自身の使っている額とは違うかもしれません。
とはいえ、目安になると思いますので、参考値として利用してください。
例えば、食費は２人→３人になると約1.2倍です。もし、現在２人暮らしで食費が100万円の場合は、３人になった場合は1.2倍の120万といったように計算しても良いかもしれません。
| 2人 | 3人 | 4人 | 5人 | |
| 食費 | 約81万円 | 約97万円 | 約106万円 | 約116万円 |
| 光熱・水道 | 約26万円 | 約31万円 | 約32万円 | 約35万円 |
| 被服及び履物 | 約8万円 | 約11万円 | 約15万円 | 約16万円 |
| 保健医療 | 約18万円 | 約18万円 | 約17万円 | 約17万円 |
助成金や給付制度
支出だけでなく、助成金や給付制度による収入も考慮しましょう。
児童手当
中学生卒業までは児童手当が給付されます
給付には所得制限がありますので、所得制限はチェックしておく必要があります。
育児手当
子ども１人につき、
3歳未満 一律15,000円/月
３歳以上〜小学校 10,000円/月（第三子から15,000円/月）
中学校 10,000円/月
ひとり親に対する手当
ひとり親世帯には児童扶養手当が支給されます
こちらも所得によって支給額が変化するので注意が必要です。
児童扶養手当（令和５年４月現在）
児童１人 44,130~10,410円/月（所得に応じて変化）
児童２人目の加算 10,410~5,210円（所得に応じて）
児童３人目の加算 6,240~3,130円（所得に応じて）
令和５年４月の支給額です。最新は自治体のホームページで確認してください
高等学校等就学支援金制度
高校無償化などと呼ばれている制度です
国公立の高等学校の授業料が無償化と、私立高校の場合も396,000円までの就学支援金を受け取ることができます。
これも、所得制限があるので注意が必要です。
こうやって調べてみると、所得制限により給付が制限されるものが多い印象です。
ちょうど給付のあり・なしの間くらいの人も結構いると思います。働いた方が損などと言われる理由の１つですよね。
例えば、公立高校を通っている子どもがいて、所得が約910万円以上だと118,000円の免除がなくて、910万円未満だと免除されて家計としてはプラス118,000円になるわけですからね。
急にON/OFFじゃなくて、段階的に変化するほうがいいですよね
まとめ
以上、教育費と、その他の費用、助成金についてまとめました。
自身のライフプランニングに利用してください。
自力でライフプランニングを行いたい方はこちらの記事も参考にしてください
ABOUT ME
2023年5月に54歳で早期退職。自分の時間ができたのでブログを開設。本職はITエンジニア（専門はデータ分析・機械学習）だが、ファイナンシャル・プランナー（CFP®）資格も保有し活動中。投資歴は20年以上。
